株式会社ジョブオール代表の福永です。今回は、日々の経営に尽力されている中小企業の社長の皆様、特に40代から50代の皆様へ、SDGsと脱炭素化を単なるコストとしてではなく、企業の持続的な成長と利益に繋げるための経営戦略について、具体的な視点からお話しさせていただきます。
近年、「SDGs」や「脱炭素」といった言葉が、メディアやビジネスシーンで頻繁に聞かれるようになりました。「大企業が取り組むべきことで、うちは関係ない」「何となく重要そうだけど、具体的に何をすればいいのか、自社のビジネスにどう活かせばいいのか分からない」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。
しかし、現在私たちが直面しているのは、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）」の時代と呼ばれる、予測困難な変化の時代です。このような状況下で、SDGsと脱炭素への取り組みは、企業の存続と発展に不可欠な要素となりつつあります。これは単なる社会貢献活動ではなく、企業の競争力を高め、新たなビジネスチャンスを創出するための戦略的投資として捉えるべき時が来ているのです。
時代背景：パラダイムシフトの現実
私たちが今、目の当たりにしているのは、まさにパラダイムシフト、すなわち社会のあり方や価値観、そしてビジネスの前提が根本から変化している現実です。これまでの経済活動は、ともすれば環境負荷や社会への影響を度外視し、短期的な利益追求に重きを置く傾向がありました。しかし、地球温暖化の進行、資源の枯渇、生物多様性の損失、そして貧富の格差拡大といったグローバルな課題が深刻化するにつれて、そのあり方が根本から問い直され始めています。
気候変動と脱炭素の喫緊性
特に気候変動は、私たちの生活、そしてビジネスに直接的かつ甚大な影響を及ぼし始めています。世界各地で頻発する異常気象は、サプライチェーンの寸断、農作物の不作、自然災害による工場やインフラの損壊など、企業の事業継続に多大なリスクをもたらしています。
こうした状況を受け、国際社会は2015年のパリ協定において、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という共通目標を掲げました。この目標達成のためには、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、すなわち脱炭素社会への転換が不可欠です。
日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明し、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針を明確に打ち出しました。この宣言は、エネルギー供給源の転換（再生可能エネルギーの導入拡大など）だけでなく、企業の生産プロセス、物流、消費行動、製品開発に至るまで、あらゆる経済活動の変革を強く求めるものです。例えば、主要取引先が大企業の場合、その大企業が脱炭素目標を掲げているため、サプライチェーン全体の排出量削減を求められるケースも増えています。これは、中小企業にとっても他人事ではない、喫緊の課題となっています。
SDGs：持続可能な社会への共通言語
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月に国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能でより良い世界を目指すための国際目標です。17の目標と、それらを具体化した169のターゲットから構成されており、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、気候変動、海の豊かさ、陸の豊かさなど、経済、社会、環境の3側面から多岐にわたる地球規模の課題解決を目指しています。
SDGsは、企業が社会課題の解決に貢献しながら、経済的価値を創造するという、いわゆる**共有価値の創造（CSV：Creating Shared Value）**の考え方を強く後押ししています。これまでの企業の社会貢献活動（CSR：Corporate Social Responsibility）が、企業イメージ向上やリスクマネジメントといった側面が強かったのに対し、SDGsは事業活動そのものに社会貢献を組み込むことを促すものです。言い換えれば、SDGsは、企業がビジネスを通じて社会課題を解決し、それによって新たなビジネス機会を創出し、企業価値を高めていくための「共通言語」であり「羅針盤」なのです。
これらの動きは、もはや一時的なブームや流行ではなく、企業が事業活動を行う上で避けては通れない、新しい社会のルールであり、ビジネスの前提となりつつあります。この変化に適応し、先手を打つことが、これからの時代を生き抜く中小企業にとって不可欠な要素となっています。