株式会社ジョブオール（以下「弊社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
- 個人情報の取扱い
弊社は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段によって取得します。また、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。 - 適正な管理
弊社は、個人情報の安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止に努めます。 - 相談・苦情のお問合せ
弊社は、個人情報に関するお問合せや苦情に対し、適切に対応いたします。 - 法令等の遵守
弊社は、個人情報の取扱いに関する法令、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。 - 継続的な見直し、改善
弊社は、個人情報に関する取り組みについて不断の見直しを行い、改善いたします。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
2. 個人情報の取得、利用目的
2.1 弊社は、以下の場合に個人情報を取得します。
(1)弊社が提供する環境事業及び広報事業のサービスその他の弊社サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に伴い、利用者（弊社と本サービスの利用契約又は本サービスのトライアル利用契約を締結する法人又は個人をいい、以下「利用者」といいます。）及び、利用者が本サービスを利用させるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）が入力を行う場合
(2)本サービス利用に伴い、弊社が利用者及びユーザーに関する情報を収集する場合
(3)本サービスの利用者又は見込み顧客から直接又は書面等の媒体を通じて提供を受ける場合
(4)上記の他、本サービスの利用者又は見込み顧客の同意を得た第三者から提供を受ける場合等、適法に取得する場合
2.2 弊社が自ら取得する個人情報とその利用目的
2.3 弊社が委託を受けて取得する個人情報（氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号等）
利用者へのサービス提供に伴い、取扱いの一部又は全部の委託を受けて取得するユーザー等に関する個人情報
・本サービス、その他の弊社サービスに伴って当該利用者から、個人情報の取扱いの委託が発生する以下の業務、その他当該利用者との契約内容の履行及び管理を行うため
- 弊社が提供する環境事業のサービス
- 弊社が提供する広報事業のサービス
- その他の弊社サービス
3. 個人情報利用目的の変更
弊社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用
4.1 弊社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
4.2 弊社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5. 個人情報の適正な取得
5.1 弊社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 弊社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1)第4.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
(2)学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（弊社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
(3)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(4)本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(5)第8.2項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき
6. 個人情報の安全管理
弊社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人データの安全管理が図られるよう、弊社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、弊社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。弊社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 |
|---|---|
| 個人データの取扱い に係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定 |
| 組織的安全管理措置 | (1)組織体制の整備 安全管理措置を講ずるための組織体制を整備します。 (2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用 あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱います。整備された個人データの取扱規程に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録します。 (3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備 個人データの取扱状況を確認するための手段を整備します。 (4)漏えい等事案に対応する体制の整備 漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備します。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を公表することを検討します。 (5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。 |
| 人的安全管理措置 | 従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を実施 |
| 物理的安全管理措置 | (1)個人データを取り扱う区域の管理 個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。 (2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。 (3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じます。 (4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認します。 |
| 技術的安全管理措置 | (1)アクセス制御 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。 (2)アクセス者の識別と認証 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。 (3)外部からの不正アクセス等の防止 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。 (4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用します。 |
| 外的環境の把握 | 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施 |
7. 漏洩時の報告等
弊社は、弊社の取り扱う個人データの漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。
8. 第三者提供
8.1 弊社は、利用者及び見込み顧客に関連性の強い広告を配信するため、広告配信、効果測定、分析等を行うために、以下のとおり提携先(外国にある場合を含みます。)に個人データを提供することがあります。
(1)提供先:
・Meta Platforms, Inc. (アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
・Google LLC(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
・LINEヤフー株式会社 (日本)
・X Corp. (アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
・LinkedIn Corporation (アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
(2)提供する個人データ:
ハッシュ化したメールアドレス及び電話番号(弊社が自ら取得したものであって、元のメールアドレス及び電話番号に戻せない形式に加工したもの)
8.2 弊社は、第4.1項各号及び第8.1項のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1)利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
(4)統計的情報を提供する目的で、個々の個人データを集積又は分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合
8.3 第8.2項の定めにかかわらず、弊社は、第4.1項各号及び第8.1項のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。第12.1項において同じ。)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。第12.1項において同じ。)に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
8.4 弊社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
8.5 弊社は、第三者から個人データの提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
9. 個人情報の開示
9.1 弊社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、個人情報保護法の定めに基づき本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
9.2 前項の定めは、当該本人が識別される個人データにかかる、第三者提供記録について準用するものとします。
10. 個人情報の訂正等
弊社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが真実でないという理由によって、その内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、個人情報保護法の定めに基づき利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
弊社は、本人から、(i)当該本人が識別される保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、(ii)保有個人データが個人情報保護法第27条1項または第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由により、提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合、又は(iii)弊社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、保有個人データにかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他保有個人データの取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、その利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、個人情報保護法の定めに基づき遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 個人関連情報の第三者提供
12.1 弊社は、第三者が個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第4.1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
(1)当該第三者が弊社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていること
(2)外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること
12.2 弊社は、個人関連情報を第三者に提供した場合であって、個人情報保護法第31条に基づきその義務を負う場合は、同条に従って必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行います。
13. 仮名加工情報の取扱い
13.1 弊社は、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 弊社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3 弊社は、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。以下本第13.3項において同じ。)について、以下の定めに従います。
(1)弊社は、第4.1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。
(2)仮名加工情報についての第3項の適用については、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知し又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
(3)弊社は、第8.2項及び第8.3項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。但し、第8.2項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません（なお、第8.2項3号の「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」とあるのは、本号との関係では「公表しているとき」と読み替えます。）。
(4)弊社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
(5)弊社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
(6)仮名加工情報については、第7項及び第9項から第11項までの規定を適用しないものとします。
13.4 弊社は、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下本第13.4項において同じ。）について、以下の定めに従います。
(1)弊社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。但し、第8. 2項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません（なお、第8.2項3号の「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」とあるのは、本号との関係では「公表しているとき」と読み替えます。）。
(2)弊社は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対して、仮名加工情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な措置を講じます。そのため、弊社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、弊社は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
(3)弊社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
(4)弊社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
14. 免責
以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、弊社は何らの責任を負いません。
14.1 利用者又は見込み顧客ご本人が本サービスの機能又は別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
14.2 利用者又は見込み顧客が本サービス上や弊社ウェブサイト等に入力又は提供した情報等により、個人が識別できてしまった場合
15. 統計データの利用
弊社は、取得した利用者及び見込み顧客の個人情報をもとに、個人を識別できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を識別できない統計データについては、弊社は何ら制限なく利用することができるものとします。
16. Cookie（クッキー）その他の技術の利用
16.1 弊社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、弊社による弊社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。弊社ウェブサイトのユーザーは、弊社ウェブサイトを利用することでCookieの使用に許可を与えたものとみなします。Cookieを無効化されたい方は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化（オプトアウト）することができます。但し、Cookieを無効化すると、弊社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
16.2 弊社は、弊社サービスの改良、機能の変更、分析や問合せ対応等、その他の弊社サービスの提供のために、第三者が提供するツール等を利用しています。そして、これらのツール等では、閲覧したウェブページに関する情報その他の弊社ウェブサイトの利用状況に関する情報を追跡及び収集するとともに、分析を行っています。
16.3 弊社は以下の第三者が提供するツール等を利用しています。なお、第三者が直接収集する情報については、当該第三者が定めるプライバシーポリシーに従って管理されています。弊社が使用する解析ツールのCookie等を無効化（オプトアウト）する方法については、下記を参考にご確認ください。
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17. お問合せ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口までお願い致します。
窓口：
株式会社ジョブオール
電話番号：070 9225 4547
問合せフォーム：https://form.run/@joboar
個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名：
株式会社ジョブオール
東京都港区海岸1-4-22 SNビル9F
代表取締役 福永順
18. 継続的改善
弊社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
2024年3月7日制定