緩和策と適応策の違い｜気候変動対策の2つのアプローチを整理する

環境の言葉は、難しいものとやわらかいものが混在している

「カーボンニュートラル」「Scope3」「TNFD」──。環境問題の世界には、読み方すら難しい専門用語が次々と登場します。一方で、日常的に使う身近な単語なのに、いざ定義を聞かれるとうまく説明できないものもあります。

「緩和」と「適応」は、まさにその代表格です。

どちらも日本語としては馴染みがある。でも「緩和策と適応策の違いは？」と聞かれたとき、すっきり答えられる人は意外と少ない。この記事では、この2つの概念を明確に整理します。

「緩和」とは何か──温室効果ガスを減らす「攻め」の対策

緩和（mitigation）とは、温室効果ガスの排出量を削減する、または植林などによって吸収量を増加させることで、気候変動の原因そのものに働きかける対策です。

国立環境研究所の定義によれば、「大気中の温室効果ガス濃度の制御等を通じ、自然・人間システム全般への影響を制御する」ものとされています。 （出典：国立環境研究所「地球環境豆知識 [29] 緩和策と適応策」）

具体的な例としては次のようなものが挙げられます。

• 再生可能エネルギーへの転換
• 省エネルギーの推進
• 電気自動車の普及
• 植林によるCO2吸収量の増加
• CCS（CO2の回収・貯留）技術の活用

緩和策の特徴は、その効果が広域的・部門横断的であること。1社・1地域の取り組みが、地球全体の温室効果ガス濃度に影響を与えます。いわば「問題の根本原因を断つ」アプローチです。

スポーツに例えるなら、「攻め」の対策です。得点を積み上げる（排出量を削減する）ことで、試合の流れそのものを変えようとする戦略です。

「適応」とは何か──変化に備える「守り」の対策

適応（adaptation）とは、すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させる対策です。

気候変動の原因ではなく、「すでに変わりつつある気候の影響」に対して、自然生態系や社会・経済システムを調整することが目的です。 （出典：国立環境研究所「地球環境豆知識 [29] 緩和策と適応策」）

具体的な例としては次のようなものが挙げられます。

• 海面上昇に備えた堤防の強化
• 熱中症対策・クールビズの推進
• 農作物の作付時期の変更
• 洪水リスクを考慮した都市計画
• 暑さに強い品種の開発

適応策の特徴は、その効果が地域限定的・個別的であること。ある地域の洪水対策は、その地域の住民を守りますが、地球全体の気温を下げるわけではありません。

スポーツに例えるなら、「守り」の対策です。相手の攻撃（気候変動の影響）をいかに防ぐか、ダメージを最小限に抑えるかという戦略です。

なぜ「両方」必要なのか

「攻めに集中して、温室効果ガスを一気に削減すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、現実はそう単純ではありません。

国立環境研究所は次のように説明しています。「最大限の排出削減努力（緩和策）を行っても、過去に排出した温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変化は避けられない」。

つまり、これまで人類が排出し続けてきたCO2はすでに大気中に存在しており、今すぐ全ての排出をゼロにしても、しばらくは気温上昇が続きます。その影響に対処するためには、適応策が不可欠です。

一方、適応策だけに頼り続けることも限界があります。堤防を高くしても、海面上昇が続けばいつかは追いつかなくなる。気温上昇を根本から抑えるためには、緩和策を同時に進めなければなりません。

環境省のecojinでも、気候変動への対応として緩和と適応の両輪を進めることの重要性が指摘されています。 （出典：環境省「加速する気候変動 私たちの未来のために今できること」2025年6月25日）

緩和で「これ以上悪化させない」、適応で「すでに起きている変化に対処する」。この両方がそろって、初めて実効性のある気候変動対策になります。

「役割分担」という視点で考える

緩和と適応は、対立する概念ではなく、役割分担として捉えるのが正確です。

世の中には、緩和を主な仕事とする人・組織があります。再生可能エネルギーの開発に取り組むエンジニア、脱炭素政策を立案する行政担当者、カーボンニュートラルを目標に設備投資を進める製造業の経営者、温室効果ガスの削減量を計算する専門家──こうした人たちが「攻め」を担っています。

一方、適応を主な仕事とする人・組織もあります。気候変動の影響に強い農作物を研究する農業従事者、洪水対策の都市インフラを設計する土木技術者、熱中症リスクを下げる製品を開発する企業──こうした人たちが「守り」を担っています。

そして多くの人は、緩和と適応の両方に関わっています。省エネ設備を導入しながら（緩和）、熱中症対策も講じる（適応）企業がその典型です。

この「役割分担」という視点を持つことで、自分の仕事が気候変動対策のどこに位置しているかが見えてきます。「今自分がやっているのは緩和だな」「この取り組みは適応策に当たるな」と自覚できれば、行動がより意識的になり、別の役割を担う人への理解と感謝も自然と生まれます。

エコ検定・GX検定でも必須の概念

「緩和」と「適応」は、学術的な概念であるだけでなく、実務的な検定試験でも頻繁に出題されます。

東京商工会議所が主催する「エコ検定（環境社会検定試験）」や、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する検定試験では、この2つの用語の定義と具体例を問う問題がほぼ必ず出題されます。社員の環境リテラシーを高める目的で、こうした検定の取得を推奨している企業も増えています。

言葉の定義を正確に覚えておくことは、試験対策としてだけでなく、社内での説明・取引先との対話・ESGレポートの作成など、あらゆるビジネス場面で役立ちます。

自分で覚えることと、社員に教えること──両方の視点で

研修担当者の方にとって、「緩和」と「適応」の定義を自分が理解しておくことはもちろん重要です。しかしそれ以上に重要なのが、社員にわかりやすく説明できる人・コンテンツを確保しておくことです。

「攻めと守り」という言葉で直感的に理解させ、具体的な自社業務との接点で考えさせ、最後に当事者意識を引き出す──こうした設計ができている研修は、知識の定着率が格段に高くなります。

専門用語を正確に教えるだけの研修と、「自分の仕事がどちらに当たるか」を考えさせる研修では、受講後の行動変容に大きな差が生まれます。

よくある質問